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関東圏の中核市において、次期地球温暖化対策実行計画の脱炭素調査部門を委託されました。
今年度中の短期業務ですが、施設選定や施主調整からエビデンスデータ作成まで多岐にわたり遣り甲斐を感じています。
少し専門的になりますが、既存施設のエネルギー消費量と国が定める省エネ法基準1次エネルギー消費量とは、基準となるスケールが異なるため、既存建物のエネルギーを削減しても省エネ法上の省エネ基準に適判するか否かは不明であり、当該施設エネルギー評価と相対的評価の2種類のエネルギー削減計画を立てる必要を感じています。
いま多くの自治体で同様の実行計画が進められていますが、自治体住民の生産人口税収も減り担当部署の職員数も少なく委託する実務を管理することにも限界がありますので、今後このような対策立案時においても、より迅速に各自治体に即した費用対効果の高い施策にするために、資金力のある大手企業を含む官民連携のプロジェクト化がより進むことを期待しています。