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お客様が保有する民生部門エネルギー消費量基礎資料により、最もＣＯ2削減効果の高いゼロエネルギーエリア（エリア0-1）を想定します。

エリア0-1内民生部門施設の断熱・気密性および１次エネルギー消費量を調査・分析し、エリア01を確定します。

併せて２０５０年までのエリア年齢構成に応じたアクセスの多様化を計画します。

それぞれの施設の状態に最適な省エネプランをご提案し、限界まで１次エネルギーを削減した後のエネルギー供給量を想定します。

併せて新アクセスに必要なエネルギー供給量を想定します。

ステップ3までのデータを元にエリア内カーボンニュートラル実現に向けた再エネ畜エネの必要供給量を確定します。

新たな再エネ構築が難しい都市部においては、経年劣化し人口が減少した団地等の既存建築物を関係部署と協議の上、再エネ・畜エネ基地としてリユースします。（グリーンコンプレックス構想）

併せてレジリエンス目的のミニマムな自営線ルートを計画します。

不足分については他自治体との連携によるカーボンオフセットによりエリア0-1の１次エネルギー消費量実質0を実現します。

エリア0-1内EMS構築のうえ、庁舎内にアグリゲーターおよび新アクセス対応ＭａａＳ管理拠点を設けます。

当該システムのスキームは、他市町村への提供や海外自治体へ輸出し、労働人口減による税収を補う財源とします。

上記ステップの反復によりエリア0-2以降を展開し、当該自治体様全域のカーボンニュートラルが達成されます。